転送電話とは?

バーチャルオフィスを提供する事業者の中でも、転送電話サービスを提供しているところは多い。バーチャルオフィスサービスでの転送電話とは?何なのかを解説していきたい。

大手キャリアの転送電話について知る

通信キャリア

多くの人が知るところの3大通信キャリアと言えば「NTT」「ソフトバンク」「KDDI(au)」だろう。各社が提供している固定電話サービス。イメージしやすいのがおじいちゃんやおばあちゃんの家にある電話だ。もしかしたら、そのおじいちゃんやおばあちゃんも携帯電話しか持っていないかもしれないが・・・。

固定電話サービスとは、読んで字のごとく固定電話。つまり、移動出来ない電話機を指している。ビジネスシーンでもデスクの上にあるのが固定電話機だ。スマホと固定電話。移動できる電話と移動できない電話。そんな意味合いがあるのが固定電話サービスとなる。固定電話の中でもアナログ回線とデジタル回線、IP電話などがあるが回線の違いは別の機会に。

この固定電話サービス。自宅に置いておいても外出していると電話に出ることが出来ない。留守番電話に設定しておいて、自宅に帰ったら留守番電話機から録音された内容を聞く。と言う使い方が多かった。

しかしながら、留守番電話ではなく「外出先でも自宅の電話に出たい」もしくは、ビジネスであれば「外出先でも事務所への電話に出たい」と言うニーズは、昔から存在していた。その為、通信キャリアが独自の名称でサービス提供をしていた。

有名なところでは、NTTのボイスワープ™だろう。未だに昔の人は、電話を転送させる事を「ボイスワープ™」と言ったりする。それ以外のキャリアだと転送電話ではなく、着信転送サービスなど特別名称を付けずに機能名としてサービス提供をしている。

つまり、世間一般「転送電話」と言えば、この固定電話に対する着信転送サービスかスマートフォンに着信したものを別の携帯や固定電話に転送する事を指していると言える。

バーチャルオフィスの転送電話サービス

バーチャルオフィスサービス

通信キャリアが提供する転送電話と比較し、バーチャルオフィス事業者が提供する転送電話サービスはどう違うのか?そもそもサービスオフィス事業者は、通信会社ではない事から、必ずどこかしらの通信キャリアのサービスを担がなければいけない。

転送電話の卸元通信事業者

まず、サービスオフィス事業者ないしバーチャルオフィス事業者は、通信キャリアではない事から、通信サービスに関して卸元通信キャリアから番号と回線、端末などの通信サービスを卸してもらう必要がある。もしくは、自分で回線敷設し契約する事業者もある。

この部分は、案外バーチャルオフィス利用者と言えど知らない人が多い。だからと言ってバーチャルオフィス事業者に対し「御社が使っている通信キャリアはどこですか?」と聞くのは辞めておこう。あなたが知ったところで、別に何か安くなるわけでも得をするわけでもないからだ。また、何故か憤慨されあなたが被害を被る可能性もある。但し、使っている事業者がサービスを終了する場合、その番号をそのまま使い続けられる可能性が残されている為、必死になって聞き出す事をおススメする。と言うのは冗談で、自分で確認する事も可能だ。

卸元通信事業者に関しては、総務省が開示しているリストを見れば、このどこかのキャリアに100%該当する。総務省ホームページの電気通信番号指定状況を見れば理解が出来る。ページ下部に固定電話番号の局番別提供キャリア一覧が分かる為、バーチャルオフィスを契約後に提供された局番から卸元キャリアを判別する事が可能だ。

よって、バーチャルオフィス事業者やサービスオフィス事業者における、通信サービスの提供は、どこかしらのキャリアが卸元となりその電話番号や回線を使っているのだと分かる。

転送電話サービスで提供される局番

転送電話サービスで提供される市外局番は、050番号もしくは、地域局番となっている。050局番は、IP電話番号とも言うが転送電話で提供される主流の番号だ。03局番だと東京23区内にある市外局番である事は、多くの人が知るところだろう。

便宜上、050局番とそれ以外の地域局番を市外局番と呼ぶことにする。2019年に電気通信に関する大きな法令の改正があり、今やバーチャルオフィス事業者では、市外局番での提供が難しくなった。

と言うのもレンタルオフィスを契約していたとしても、その中のネットワークや機器、端末など条件をクリアしない限り、実質市外局番での番号提供が難しいからだ。バーチャルオフィスの転送電話=050局番の提供と言っても過言ではない。もし、契約しようとしているサービスオフィス事業者で、050局番と市外局番の番号選択が出来ない場合、グレーと言うかブラックな事業者である為、利用を避けたほうが良いだろう。

どちらか選択出来たとしても050局番を選んだほうが良い。何故ならかなりの確率で番号維持が困難だからだ。例えば、契約したサービスオフィス事業者を変える場合、その番号をそのまま使いたいとする。ここで050局番を契約していれば、継続して使える可能性があるが地域局番を使っていた場合、そのまま使える可能性が法制度の関係で低くなってしまう。

転送電話の通話料金

転送電話の通話料金は、着信で通話料金がかかるのが特徴だ

発信者→着信電話番号→転送先電話番号

このように発信者から契約者の番号までは、発信者の負担。発信者番号から転送先電話番号までは、契約者負担となる。

その際の通話料金は、かかってくる来ないに関わらず契約前に確認しておこう。今では少なくなっているが、外資系バーチャルオフィスの転送電話料金が卸価格の1.5倍だった話は、結構有名な話だ。今では、通話料金で設けようとする事業者は少なくなっているものの、通話料金単価は、しっかり確認しておこう。

もっとも、確認したところで値下げしてくれる可能性は、限らなく少ないのでそういった料金も含めて事業者を選定するのが良いかもしれない。

転送電話契約の確認すべきポイントと注意

これから起業・独立する方や自身の携帯電話で営業していたが、転送電話を検討している方など転送電話を契約する際の注意点などを紹介していきたい。

番号払い出しルールの確認

一般的に固定電話番号も携帯電話番号もそうだが数に限りがある。その為、誰かが使った番号が必ず回ってくる事になる。その時に注意したいのが、この番号払い出しのルールなのだ。「寝かせておく」とも言うが要は、前に使った人からどのぐらいの期間寝かせてあるのか。間が空いているのかと言う事になる。

業界的に〇か月間あけなければいけないと言うルールは無いものの、最低6か月はあけて欲しいところだ。何故ならこの期間が短ければ短いほど、間違い電話や営業電話がかかってくることになる。

どういう事かと言うと間違い電話や営業電話が多ければ多いほど、転送電話なので着信に通話料金がかかってくるのだ。これは少々イラっとするポイント。しっかりとコールド期間が設けてあれば、その確率は明らかに減るはずだ。転送電話を新規契約しようとしているならば、事業者に「番号の使いまわしのルールはありますか?どのくらい寝かせますか?」と確認するのが良いだろう。

提示番号数の確認

あなたがもし転送電話を契約した際に、提示される転送電話番号が1つだけだったら・・・ギャンブルとしか言いようがない。転送電話を契約する前に、その事業者がいくつの番号を候補として提示するか聞いてみよう。ちなみにNTTは、3番号デフォルトで候補をくれる。他の事業者では、管理画面から在庫番号一覧で選択する事が可能だったりする。

もし1番号しか提示されなかったら、否が応でもその番号を使うしかなくなってしまうので契約者には、非常に不利な内容となってしまう。在庫電話番号が提示されたらやる事はただ1つ。その電話番号を下記の内容で検索をかけてみよう。10桁と11桁の電話番号があるがここでは、050局番だとした場合だ。

  • XXXX-XXXX
  • XXX-XXXX-XXXX
  • XXXXXXXXXXX

このように市内局番+枝番。市外局番+市内局番+枝番。あとは、ハイフン無しで検索すればよい。前に使っていた契約者が分かる場合もあれば、該当せず綺麗な番号の場合もある。

さらに悪用された事のあるブラックナンバーであれば、必ず検索にヒットするので必須の確認事項だ。

転送先が携帯電話番号の場合

転送先が自分の携帯電話番号である場合、いくつか注意点がある。主に通話料金の発生タイミングだ。「電話に出ていないから発生しない」と思っていたら大間違い。ほとんどのケースで携帯電話側のガイダンスが流れた時点で通話料金が発生する。

  • 圏外だった場合
  • 電源が入っていない場合
  • 留守番電話につながった場合

これらの場合「話していない」のにバーチャルオフィス事業者からの請求が上がる事になる。これが元で事業者や契約者、お互いに無駄なやりあいが起きてしまうのは非常に残念である為、仕組みを理解し、端数の通話料金は事前に理解しておこう。

疎通の確認

事業者から電話番号を受け取り、開通のお知らせが来たら必ずテストコールしてみよう。事業者側の不慣れだったり、設定ミスでつながっていなかったり、転送先の電話番号が誤って設定されていたりするからだ。もちろん、契約者自身が転送先電話番号として通知した番号自体が間違っている場合もある。

さらには、事業者側が提供番号を過って伝えてしまう。と言う事も考えられる。主にシステム化されていない業者の場合に可能性がある。現在契約中の他の番号を新規顧客へ渡してしまった事例などもあるようだ。その為、通話料金はかかってしまうが疎通の確認を絶対にすべきだ。

固定電話への切り替え

これも必ず確認すべきポイントの1つだ。バーチャルオフィスの転送電話を契約した場合、ほとんどの事業者でその番号だけそのまま使うことが出来ない。よって、確認すべきポイントは3つ。

  1. 転送電話だけ契約し続けられるか
  2. 番号をIP電話やソフトフォンで使い続けられるか
  3. 他社へナンバーポータビリティーできるか

段階的に1・2・3と通信業的に難易度が上がるので、最低でも1は確認しておこう。仮に事業が軌道に乗った場合、社員を雇ったり事務所を借りたりした時に、番号そのままのほうが楽なケースが多い。この場合、1~3が満たされているとスケールする時も安心できる。

まとめ

これから事業を大きくしていきたい。自分ひとりで十分。どちらにせよ、携帯電話番号をWeb上にのせるには、若干の勇気が必要だ(プライバシーと信頼性の観点から)。Webサイトが必要の無い業態なら問題無いが、多くのビジネスで未だに固定電話番号が必要なはずだ。転送電話の仕組みを理解し、有効に正しく使う事でビジネスツールとして十分な役割を果たすと考えられる。

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